1974-10-24 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
そしてやむなくすべての掛け金――これは売り掛け金です、この食堂のですね。そういうようなものをかき集めて、さらに開業の返済の積み立て金、あるいは自分の次男坊の事故の見舞い金、そういうようなものを全部かき集めてようやく資金を調達した、こう言うのです。それはいろいろ一ぱいありますけれどもね。それで非常に問題なのは、今回のこの問題についての被害者の大部分が、いわゆる一つは家庭の主婦です。
そしてやむなくすべての掛け金――これは売り掛け金です、この食堂のですね。そういうようなものをかき集めて、さらに開業の返済の積み立て金、あるいは自分の次男坊の事故の見舞い金、そういうようなものを全部かき集めてようやく資金を調達した、こう言うのです。それはいろいろ一ぱいありますけれどもね。それで非常に問題なのは、今回のこの問題についての被害者の大部分が、いわゆる一つは家庭の主婦です。
こういう大幅な貸し倒れ引き当て金の繰り入れ増が可能なのは、売り掛け金や受け取り手形、それから貸し付け金、これらが大幅にふえたからだという説明もあろうかと思うのです。やはり大手商社の繰り入れ限度額、こういう数字、実態を踏まえた上で考えた場合に私は先ほど申し上げたように、早急にこの限度額を引き下げるという点でメスを入れなければだめだという結果が、数字の上から出てくると思うのです、本年三月の決算から。
○説明員（米山武政君） 確かに先生いま御指摘のように、四月の倒産の九百七十五件の内訳を見ますと、従来きわめて多かった放漫経営等によるものというものの以外に、売り上げ不振とか、あるいは売り掛け金回収難、あるいは連鎖倒産といったような引き締めの影響によるというふうなものが最近多くなっていることは事実でございます。
貸借対照表か何かでいうならば、売り掛け金みたいなやつですね。たとえば三月の二十五日から三十日までに申し込んだ五日間の分が、ちょうど三十日の締め切ったときに残っている、こういう意味じゃないのでしょう、このはみ出たのは。結局、あなたには貸せませんといって却下になった数が先ほど出てきた数字なんでしょう。
というのは、やはり産炭地振興とかそういうものを考えてやらないと、それから売り掛け金やそれらの問題、鉱害の問題もあるから、そういうことをしなければ石炭産業というものは維持できないという考えだったのですが、このごろはいろいろ考えると、この考えも変えなくちゃいかぬのじゃないかという気になりつつあるのです。皆さんは、この特別会計について、そういう点に対する御見解はどういうふうに思っておりますか。
あるいはその倒産理由と申しますか、原因、これは必ずしも正確に把握されたものではないと思いますが、やはり一番大きな原因は売り上げ不振、次が放漫経営のしわ寄せ、そして売り掛け金回収難といった順序でなっております。こういうことを見ますと、いまお話しのように、やはり引き締めの影響というものが、三月、昨日発表されました倒産にかなり濃く出つつあるということは否定できないところだろうと思います。
同法は、石炭鉱山の終閉山等の影響を受けて事業所の移転もしくは事業の転換を余儀なくされ、または売り掛け金債権等の回収困難により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、中小企業信用保険の特別措置として、一般の信用保険と別ワクの付保限度額の設定、中小企業信用保険公庫の信用保証協会に対するてん補率の引き上げ及び保険料率の引き下げ措置を講ずることにより、産炭地域における中小企業者対策に重要な役割りを果
上場会社については、あるいは有価証券報告書をいろいろ分析等することによってできるかもしれませんが、貸し倒れ引き当て金につきましては、塚田委員よく御存じのとおり、毎期洗いがえでございまして、期末の貸し金、売り掛け金の残高に全く洗いがえてかけていくわけでございまして、取りくずしといいましても、ちょっと取りくずし額という概念がはっきりいたしませんので、出ますかどうか、なお検討をいたしてみます。
○高木（文）政府委員 貸し倒れ引き当て金は、売り掛け金、貸し付け金がございますと、それが全部が全部一〇〇％回収できるというわけではありませんので、その貸し倒れによる損失の見込み額ということで、一定額を引き当て金として企業が繰り入れましたならば、その繰り入れ額につきまして税法上損金として扱うことを認めるということでございまして、計算の基礎は、いずれも売り掛け金、貸し付け金の期末残高でございます。
とにかく一億貸してあれば、あるいは一億円の売り掛け金があれば、これは一億というふうに資産に計上するということになっておるわけでございますが、非常に少ない量ではありましても必ず、ごくわずかの率ではございましょうが、売り掛け金が取れない、特に小売り業なんかの場合は売り掛け金が取れないということは、現実問題としてあり得るわけでございます。
○田中（六）委員 次でございますが、兼重教授が、予算の配分が石炭プロパーのが二五％程度で、あとはいろいろの問題が——つまりうしろ向きというか、五六％だという御意見でございますが、私も石炭予算関係の内容配分については十分熟知しているつもりでございますが、石炭の見直し論があればあるほど、やはり売り掛け金の問題とか鉱害の問題とか、いろいろの問題を加味したものの予算でなければ、日本の現状といたしまして、たとえば
概要でございますが、これは、株式会社津上の常務取締役の畑佐邦雄と申す者がおるわけでございますが、これがエターナル・プロダクツ株式会社社長小野伸恭、それから安宅産業の機械第一本部の副本部長百木正孝という者と共謀いたしまして、昨年五月に株式会社津上におきまして総会が行なわれることになっておったわけでございますが、当時津上におきましては会社経営が必ずしもうまくいっていないというようなことから相当多額の売り掛け金
第四に、こうした事情の三月、四月を迎えまして、実質的な売り上げ、つまり、いやおうなしに値上がりしてふくれあがった売り上げ金額ではなしに、数量です、その落ち込みがなく、また売り掛け金が順調に回収されるという事情があれば、ある程度決済資金は改善がつくわけでありますが、御承知のとおり、建築建設業などを筆頭にいたしまして、実質的な売り上げというのは落ち込んでいるわけであります。
金融面では、この原材料の仕入れ資金の増加をはかる以外にない、売り掛け金というものは回収が遅延になっておりましてつなぎ資金というものは何としても必要であるということ、このように指摘するわけであります。そうして、この資材不足に対してましては、中小企業としてはみずから対策がない。共同講入等という話でありますけれども、なかなかそういう面も中小企業自体で早急に行なうだけの体制がありません。
そういうことで、なぜそういった非常な好況時代に結びつきのあった製糖会社と、あと三十八年から十年間、赤字の累積を重ねたメーカーに、どうしていつまでもくっついておるのかという問題でございますけれども、いままで取引があったときに、ある程度みな売り掛け金を持ったり、それからつながりができておりますので、商社自体としては、やはり砂糖というものは非常に金額が張りますし、取り扱いというものに対する興味があることは
そして、ある程度の山別の炭価というものを――補給金が必要であろうというので、そのときに、われわれは、そういうものを含めて、さらにどうしてもやめなければならぬ炭鉱については補償協会を設けて、政府のように価値のなくなった炭鉱を、価値をわざわざ認めて買い上げるというようなことはしないで、やはり退職金だとか鉱害であるとか中小企業への売り掛け金というものの補償をすべきだ、こういう案を私どもは出しました。
○武藤（山）委員 売り掛け金は全く別です。これは全く純粋の貸し付け金としてここに――私は証券報告書の中から六社のを全部取り寄せて、中身を検討して、自分で一覧表にしてみたのでありますから。まさに一部は金融業です。
たとえば売り掛け金になっておるとか、そういう状態じゃないかと思います。（武藤（山）委員「別です。違います。売り掛け金じゃない。売り掛け金は別に出してありますから」と呼ぶ）それでなければ、私は実情をよく知りませんので、お答えいたしかねます。
その原因のほとんどの売り掛け金の回収難、あるいはまた金融機関や仕入れ先の支援の打ち切りといったようなものが目立っております。こういうふうな傾向が続いていますと、もう新年早々においてかなりな失業が出てくるということは必至だと思うわけです。
それから、他の間接消費税と違いまして、われわれには売り掛け金の段階があって、代金をいただく以前にその税をやはりもとに納めていかないといけない。そうすると、多分に売り掛け金を取りそこなうという危険負担を背負わされております。もし貸し倒れになっても、それはほとんど自己負担に終わるわけです。
○平林委員 そこで、いま法人企業統計で昭和四十八年三月末の資本金五千万円未満、三十八万五千九十六社、あるいは五千万円以上、一万五千七百八社の受け取り手形を含む売り掛け金あるいは割引手形を全部合計すると六十五兆円になる。しかし法人会社というのはもっとたくさんあるわけでありますから、六十五兆円というのはもっと多くなるというふうに常識的に考えられますが、それはいかがでしょうか。
○平林委員 いまは手形の期間の問題、検収期間の問題、売り上げ高に対する債権の割合が述べられたわけですが、売り掛け金だとか手形だとかというものは金額で言うと大体どのくらいあるものなんでしょうかね。要するに売り上げ高に対するところの債権の割合を三・六二カ月とか三・四七カ月と言ってもしろうとにはわからない。
四十八年の三月末の数字を金額で申し上げますと、売り掛け金は、資本金五千万円未満の会社、数にいたしまして三十八万五千社で十六兆二千二百四十億というのが売り掛け金の数字でございます。割引手形の数字は同じ社に対して六兆五百二十億、この両者を合わせますと二十二兆二千七百六十億という数字でございます。
まず、輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案は、現行法に基づく硫安生産業者の日本硫安輸出会社に対する回収不能の輸出硫安売り掛け金の繰り延べ償却も本年三月末日で完了し、同法の廃止期限もまいりましたので、この際、現行法を廃止しようとするものであります。
この中の一つの柱といたしまして、硫安の売り掛け金の経理臨時措置というものが法律によって措置されることになったわけでございますが、当時は肥料の輸出の赤字によりまして、硫安メーカーが日本硫安輸出株式会社という肥料の一手輸出機関に対します輸出の売り掛け金が二百十五億円に達したわけでございます。
○大矢正君 廃止する法律でありまするからして、長時間にわたって質問することの必要もないと思いますので、とりあえず一点だけ質問をしておきたいと思いますが、この売り掛け金の問題を特別に措置をすることによって、硫安工業というものが、また肥料工業というものが再建あるいは合理化をする上におきまして、具体的にどういう効果が結果論としてあったのか、この際御説明を願いたいと思います。